1988-04-01 第112回国会 衆議院 文教委員会 第4号
戦前と全く同じような弾圧政策、これだったら憲法二十一条も何もあったものじゃありません。だから、こうした内容であるということを自覚をした上で出されたと私は確信をいたしました。加戸という人は、助成局長という人は大変な人であるということ、そのことを私は感じました。（発言する者あり）これを読んだことがない人は黙っていてください。中身も知らないし、痛みも知らぬ人はここでは発言するあれはないですよ。
戦前と全く同じような弾圧政策、これだったら憲法二十一条も何もあったものじゃありません。だから、こうした内容であるということを自覚をした上で出されたと私は確信をいたしました。加戸という人は、助成局長という人は大変な人であるということ、そのことを私は感じました。（発言する者あり）これを読んだことがない人は黙っていてください。中身も知らないし、痛みも知らぬ人はここでは発言するあれはないですよ。
片山議員は、いわゆる混乱の事態ですね、この「事態を招いた原因は、政府みずからの手による人権侵害と差別、不当労働行為など陰湿な労務政策、組合弾圧政策にあり、その責任は挙げて郵政当局にある」、「その責任を明らかにし、政府の姿勢を正すべき」だ、こういう質問、これに対して大臣、「事業運営、人事管理の基本にかかわる重要な問題が争点になり、このため交渉が難航し、」こういうふうに答えております。
このような事態を招いた原因は、政府みずからの手による人権侵害と差別、不当労働行為など陰湿な労務政策、組合弾圧政策にあり、その責任は挙げて郵政当局にあると言わざるを得ません。政府は、郵政事業の混乱が労働組合の違法行為によるものであるかのごとく言われていますが、まさに本末転倒、責任転嫁もはなはだしいと言わなければなりません。
しかるに、かねてから指摘しておりますように、十数年にわたる郵政省の労働組合弾圧政策により荒廃の極に達した郵政労使関係は、ここ一、二年やや改善の兆しが見られつつあるとはいえ、いまだに根強い労使の相互不信が払拭されず、他の事業に例を見ないような陰惨な職場が各所に見られることはまことに遺憾でございます。
（拍手）第三は、労働者と労働組合に対する一切の弾圧政策を直ちに中止することであります。 この問題にこたえるかいなか、これが問題の核心であります。この解決に真剣に努力しない限り、問題の根本的な解決は、決してあり得ないことを重ねて強調しておきたいと思うのであります。（拍手） 私は、以上の点を重ねて強調し、田中総理の責任ある答弁を強く要求し、質問を終わるものであります。
となれば、戦後もう二十八年、また剥奪されてから二十三年ですか、占領政策、弾圧政策といわれたこれが四半世紀も続いているわけでありますけれども、この官公労の労働問題、労働行政については、いまも戦後は終わっていない、私はこういうふうに残念に思うのであります。労働大臣、これはどうお考えになりますか。
全電通、そういうところに、至るところで権力をかさに着て、そうして不当労働行為やそういういかがわしい行動が、公社の名前において、郵政大臣の名前において、電電公社の総裁の名前において行なわれることは、いま申し上げましたように、一九七〇年代における自由民主党と佐藤政府のいわゆる所得政策や、あるいは生産性原理を中心とする労働組合に対する一そうの攻撃、つまり合理化、赤攻撃、分断政策あるいは懐柔政策、あるいは弾圧政策
いずれにいたしましても、宮古郵便局だけの問題ではなくて、全国的に郵政行政の共通現象として、労働組合の軽視、人事権の乱用あるいは監視労働といいますか、行政の行き過ぎが明確に出ておるので、労働組合に対して、対等の立場で論議は幾ら戦わしてもいいが、からめ手から、そういうものを軽視し、弾圧政策をやることは断じて許すわけにはいかないので、宮古関係を皆さんで調査をされて、私の調査と符号するかどうかを次の機会に論議
私は、愛媛県教育委員会の問題だけでなくて、同時に発生をいたしました大阪府教委の問題あるいは兵庫の問題、かつて発生をいたしました福岡とかあるいは奈良とか、各地にいろいろな不祥事件が発生をいたしておりますけれども、特にこの愛媛の今度の事件は、私は長い間の辺地の勤務あるいは意図的な辺地への配置転換、あるいは愛媛県教育委員会がとってきた愛媛の教職員組合に対する一連の弾圧政策といったようなもののひずみがここに
もともと、憲法を無視して再軍備を行なった自民党政府ではあるのでありますが、ここに至って行政を国民の手から奪い、さらに、国会審議の場から奪うことによって弾圧政策、反動行政の一そうの強化をはかろうとしているのであります。そこには、広く国民の権利、民主主義の原則を守ろうという一片の誠意もないと断言せざるを得ないのであります。
その背景は私の申し上げているような、失業者に対する労働省の弾圧政策からきている。どんなにそういう人たちがそういう気持ちを持っても、法律において、国会において、政府と国会との約束ではそういうことはないはずだ。法律という明文規定あるいは国会における政府の責任ある答弁と違うことを労働省の関係の役人がしたいといって、それが紛擾のもとになっている。背景もそういうことです。
予算という金の力による弾圧政策であります。政府は、人事院勧告は尊重するとしばしば言明をされてまいりました、このことに違反いたします。いつ君子は豹変されましたか。食言もはなはだしいものであります。総理、いかがでございましょうう。
そういう勤労者から集めた金で、そうして自分の事業をやりながら、しかもこういう一面的な判断によって、しかも、これは裏からいいますと、なぜもう少し弾圧政策を思想的にもびしびしやらぬのか、こういう事実があるじゃないかということを言わぬばかりの内容をこれは持っております。こういうことがどんどん進行するところに非常に日本の危険があると思うのです。
それから第三には、日本の国内における在日朝鮮人の弾圧政策、これと相まって、今日、米韓軍が繰り返しておる三十八度線の軍事挑発です。これを無言のうちに支持し、朝鮮民主主義人民共和国への敵視政策を一そう強める、こういう考え方を世界に明らかにしたものだと、こう言うて差しつかえない。
昨年の一〇・二一の日教組の休暇闘争というものに対して、たいへんな弾圧政策をとられたわけであります。これはＩＬＯにおいてもユネスコにおいても非常に問題になっておるそうであります。おそらくこれは近い将来において必ず議題にのって、そして大きく問題が提起されると思います。私は九州の片いなかの佐賀県でございますけれども、この佐賀県の教員組合も休暇闘争に参加したわけです。
特にいまの政府の各種のいわゆる弾圧政策というものが強行されておるという実情にかんがみても、百五号条約はどうしても直ちに批准をしてもらわなければならぬと思うのでありますけれども、これは総理、どうお考えでございましょう。
とにかくフランスのときには、徹底的な弾圧政策を過去とっていたから、非常に恨みに思っておった。日本軍が来たときは、これを歓迎したのです。あとで大東亜戦争の終局のときには、徴発なんかして日本軍の評判が非常に悪くなったけれども、日本に対しては好感を持っておる。そういう状態なんです。ところがアメリカは、決して悪意ではないと思うが、とにかく善意かもしれぬけれども、全く間違ったことをやっている。
そして、こういう内閣が、私が一番気になるのは、そういう国内的な自分の脆弱な立場というものを強化するために、非常にファッショ的な弾圧政策というものを取りだしてきたこと、もう一つは、国内的なゼスチュアとしてでしょうけれども、日本に対して高姿勢のゼスチュアを示し始めたのではないか。その一つの事例は、もう御存じかもしれませんが、京郷新聞という新聞の編集局長以下四名が新聞記事の内容のゆえをもって逮捕された。
しかもこの法案の成立を池田内閣があせる理由は、アメリカに従属しながら、開放経済体制で過酷な搾取と収奪を強化するために弾圧政策に利用しょうとしているからであり、特に戦後未曽有の規模で続出している中小企業の倒産、経営困難や、大経営の合理化の推進などに対する人民の反抗を抑圧しようとするものだからであります。また、日韓会談の強行に対する戦いの高まりに対する弾圧体制の強化とも深く結びついております。
しかも、今日までＩＬＯに持ち込まれました諸問題により、政府の組合弾圧政策あるいは低賃金政策によりまして、日本の国際的地位と信頼をはなはだしく失墜せしめてまいりましたその責任も、私は追及されなければならぬと思います。なお、その他もろもろの労働行政におきまする誤りがございます。大臣は、すべからくその不明を謝するとともに、その責任の所在を明らかにいたしていただきたいと思うのであります。
今日の国民は、ひとしく、弾圧政策でなく、愛の政策、荒らき文相でなく、やさしき文相を期待しているのであります。一体、流感を予防する注意や方策が満点であったか、この点、荒木文相のお答えを伺いたいのであります。同時に、今回の流行が広範にわたるとともに、受験あるいは進学の重大な時期に際会した点につきましては、学生や学童の不幸というものを一そう大にしたのであります。